衛生管理者とはどういう資格か

◇法律で選任が義務づけられている

 労働安全衛生法第12条により、業種を問わず、常時使用労働者数50人以上の事業者は、政令で定める
 規模の事業場の区分に応じて都道府県労働基準局長の当該免許を受けた者の中から衛生管理者を選任
 しなければならないとされています。
 そのオフィスで勤める者が50人以上であれば、必ずひとり以上は国家資格である衛生管理者試験に
 合格した者がいなければならないのです。
 この「50人」には、そのオフィスに所属する者すべてがカウントされます。
 例えば人材派遣会社であれば、たとえオフィスに机がなくても、そのオフィス(事業所)から派遣されている
 派遣スタッフはすべてカウントされますので、そこに勤めている営業やコーディネーターなどが少人数の
 事務所だからといって、選任の義務を免れるものではありません。(派遣中のスタッフを含め50人未満で
 あるというオフィスは、人材派遣業では滅多にないと思います)

◇衛生管理者の仕事

 衛生に関する技術的事項を管理することとされています。具体的には
 ①労働者の危険または健康障害を防止する措置。
 ②労働者の安全衛生のための教育の実施。
 ③健康診断の実施とその他健康の保持増進のための措置。
 ④労働災害の原因調査と再発防止策。
 ⑤労働者の救護に関して必要な措置(火災等の場合に備えて)。
 ⑥労働者の負傷・疾病それによる死亡・欠勤・異動に係る統計の作成。
 などがあります。また「毎週1回以上は事業所を巡視する」ことも仕事です。
                     ↑
 ※試験に出るのはココです! 上記①~⑥よりも、こっちのほうが出ます!

◇オフィスの規模(人数)によって選任しなければならない人数が違う

 オフィス規模が大きくなるほど、必要な衛生管理者の有資格者数は増えていきます。
 50人以上200人までなら、1名以上。
 201人以上500人までなら 2名以上。
 501人以上1000人までは 3名以上。・・・
 大きなオフィスであればある程、試験に受かった有資格者が必要です。
 国家試験に受かっていなければならないので有資格者は貴重であり、企業の管理部門(管理部、
 総務部、人事部など)では重宝されます。

◇業種によって受験科目が違う

 衛生管理者資格には「第一種」と「第二種」があり、全業種で有効なのは「第一種」の資格です。

 「第二種」は次の業種を除く業種でなら有効です。
  農林畜産水産業、鉱業、建設業、製造加工業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、
  自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業。・・・「労働災害の可能性が高い業種」は第一種が必要。

◇試験科目は「第一種で5科目」、「第二種で3科目」

 衛生管理者試験の出題科目と出題数は下記の通りです。
                            「第一種」   「第二種」
 科目①関係法令(有害業務に係るもの)     10問    なし
 科目②労働衛生(有害業務に係るもの)     10問    なし
 科目③関係法令(有害業務に係るものを除く)  7問     10問
 科目④関係法令(有害業務に係るものを除く) 7問     10問
 科目⑤労働整理(第一種、第二種共通)     10問    10問     
    合計                        44問      30問 
 合格は全体で60%の得点、かつ科目毎で40%以上の得点です。
 つまり、1科目でも40%の得点がないと、全体で60%以上の得点があったとしても不合格になります。
 極端な苦手科目があると受かりませんので、まんべんなく学習することが大切です。

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